立教大学

台湾経済史研究においては、日本語能力の高い台湾人研究者と日本人研究者との学術的交流が蓄積されてきた。その過程で植民地期台湾の経済成長という点についてほぼ合意がなされ、経済成長の果実や弊害といった一般的論点に加え、民族間の不公平といった植民地的特性が検討されつつある。これらの点を解明するためには、植民地期台湾の産業と企業の実態について、台湾人研究者と日本人研究者との間の議論をさらに蓄積させる必要がある。本シンポジウムは台湾で活躍する経済史研究者を招き、3つのセッションを設定して議論する。第1セッション「調査と制度」では、現地社会の基層であった農家に対する調査と、経済活動の担い手であった企業に関する制度について検討する。第2セッション「産業と政府」では、国策会社の事業展開と、植民地財政を支えた専売事業について議論する。第3セッション「企業」では、公共事業を担った土木建設会社の活動と、日系企業の株主について検討を加える。以上の議論を経て、植民地台湾の産業と企業の実態に関する論点を台湾人研究者と共有化していく。